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【2026年最新】相続登記の放置は罰則（過料10万円）の対象に！放置する危険性と具体的な解決手順を司法書士が解説

「親が亡くなった時、実家の名義変更をしていないけれど大丈夫だろうか」

「手続きが面倒で数年間放置しているが、最近ニュースで罰則があると聞いて焦っている」

現在、このようなご不安を抱えて当事務所（赤羽相続相談窓口）へご相談にいらっしゃる方が急増しています。結論から申し上げますと、相続登記（不動産の名義変更）を放置することは非常に危険であり、決してそのままにしてはいけません。

2024年（令和6年）4月1日より相続登記が義務化され、正当な理由なく手続きを怠ると10万円以下の過料（罰金に相当するもの）が科される可能性があります。さらに注意すべきは、法改正前に発生した過去の相続もすべて義務化の対象になるという点です。過去の相続分の猶予期間は「2027年（令和9年）3月31日」までとなっており、期限が目前に迫っています。

本記事では、年間多数の相続に関するご相談を解決している司法書士法人が、相続登記を放置する恐ろしいリスクと、スムーズに手続きを完了させるための具体的な手順を分かりやすく解説します。

1. なぜ今？相続登記義務化の背景と「10万円以下の過料」の真実

これまで、相続登記には期限がなく、罰則もありませんでした。そのため「売却する予定もないし、固定資産税さえ払っていれば問題ない」と放置されるケースが後を絶ちませんでした。

所有者不明土地問題の深刻化

義務化の最大の背景は、日本全国で急増している「所有者不明土地」の問題です。相続登記がされないまま世代交代が進むと、現在の本当の所有者が誰なのか、役所や法務局でも把握できなくなります。現在、日本の所有者不明土地の総面積は九州本島の広さに匹敵すると言われており、公共事業の妨げや空き家の倒壊リスク、不法投棄の温床となるなど、深刻な社会問題に発展しています。

過去の相続も対象！2027年3月末の期限に要注意

この問題を解決するため、国は相続登記を「義務」としました。具体的には以下のルールが適用されます。

• 2024年4月1日以降に相続した場合

• 「相続により所有権を取得したことを知った日」から3年以内に登記申請が必要。

• 2024年4月1日より前に相続した場合（過去の放置分）

• 2024年4月1日から起算して3年以内、つまり2027年（令和9年）3月31日までに登記申請が必要。

現在この記事をお読みになっている2026年時点で、過去の放置分に対するタイムリミットはすでに数ヶ月後へと迫っています。期限を過ぎて法務局から催告を受けたにもかかわらず、正当な理由なく無視を続けると、裁判所の決定により10万円以下の過料が科されることになります。

2. 罰則だけじゃない！司法書士が警告する相続登記放置の「3つの危険性」

罰金（過料）はもちろん痛手ですが、相続登記を放置する本当の恐ろしさは「時間の経過とともに手続きが絶望的に困難になる」という実務上のトラブルにあります。

危険1. 相続人がネズミ算式に増え、見知らぬ親戚との協議が必要に

相続登記を行うには、原則として「法定相続人全員」で遺産分割協議を行い、全員の実印と印鑑証明書をもらう必要があります。

放置している間に相続人の一人が亡くなると、その人の権利はさらにその配偶者や子供たちへと引き継がれます（数次相続といいます）。

数年〜十数年放置した結果、当初は兄弟3人だけで済むはずだった話し合いが、甥や姪、さらには面識すらない遠方の親戚を含め10人、20人での協議に発展してしまうケースが頻発しています。

危険2. 相続人の高齢化による「認知症」で手続きが凍結

遺産分割協議は、法的な判断能力がある人しか参加できません。

放置している間に相続人の誰かが認知症を発症して判断能力を失うと、そのままでは協議書に実印を押すことができなくなります。

この場合、家庭裁判所に申し立てて「成年後見人」を選任してもらわなければならず、手続き完了までに数ヶ月の期間と数十万円の費用が余計にかかってしまいます。

危険3. 不動産の売却や修繕、担保設定ができなくなる

名義が亡くなった人のままでは、不動産を売却することは絶対にできません。また、老朽化した実家をリフォームするために銀行から融資を受けようとしても、担保に入れることができず審査に落ちてしまいます。

いざ「家を売りたい」「お金を借りたい」と思ったタイミングで慌てて手続きを始めようとしても、上記のような「相続人の増加」や「認知症」の問題が発覚し、身動きが取れなくなる悪循環に陥るのです。

3. 【リアル解決事例】10年放置した実家の相続、どう解決した？

ここで、当事務所（赤羽相続相談窓口）に実際に寄せられたご相談の中から、放置によるトラブルを解決した具体的なエピソードをご紹介します。（※プライバシー保護のため、設定を一部変更しています）

【ご相談者様】

北区にお住まいのAさん（60代・男性）

【ご相談時の状況】

Aさんの父親は10年前に他界。その際、実家の土地・建物の名義変更を行わず「とりあえず母親が住み続けるから」と放置していました。

しかし今年、その母親も他界。いざ実家を売却しようと不動産会社に相談したところ「お父様の名義のままでは売れません」と言われ、慌てて当事務所へ駆け込んでこられました。

【発覚した事実（数次相続の発生）】

当事務所で戸籍を収集し、相続人の調査を行いました。すると、父親が亡くなった後、Aさんの兄（長男）が5年前に亡くなっており、さらにAさんの父親の前妻との間に、Aさんが全く知らなかった異母兄弟がいることが判明しました。

最終的に、法定相続人は「Aさん」「亡き兄の妻と子供2人」「異母兄弟の子供3人」の合計7名に膨れ上がっていました。

【当事務所のサポートと解決】

Aさんご自身で見知らぬ親戚全員と連絡を取り、財産を譲ってもらう交渉をするのは精神的にも物理的にも不可能に近い状況でした。

そこで、司法書士が間に入り、現在の法的な状況や遺産分割協議の必要性を丁寧に記載したお手紙を作成。遠方の相続人一人ひとりへ誠実にご案内をお送りしました。

専門家からの客観的な説明があったことで、無用な警戒心を解くことができ、結果的に全員から「実家はAさんが相続して売却し、諸経費を引いた代金を法定割合で分ける」という内容で同意（換価分割）を得ることに成功。無事に相続登記を完了させ、売却へと繋げることができました。

もしAさんがこのままさらに5年放置していれば、相続人はさらに枝分かれし、到底解決できない「塩漬けの不動産」になっていた可能性が高いケースです。

4. 罰則を回避する！相続登記を完了させるための具体的な解決手順

相続登記の手続きは、専門知識がない方がゼロから行うには非常に複雑です。しかし、全体の流れを把握しておくことで、スムーズに動き出すことができます。基本的なステップは以下の5つです。

ステップ1. 遺言書の有無の確認

まずは、亡くなった方が遺言書を残していないか確認します。自宅から「自筆証書遺言」が見つかった場合は家庭裁判所での検認手続きが必要です。

また、公証役場で「公正証書遺言」を作成していなかったかどうかの検索も行います。遺言書がある場合は、原則としてその内容に従って登記を行います。

ステップ2. 法定相続人の調査と確定（戸籍謄本の収集）

誰が相続人なのかを公的に証明するため、亡くなった方の「出生から死亡までの連続した戸籍謄本等」をすべて集めます。

転籍や結婚・離婚を繰り返している場合、全国各地の役所に郵送で請求をかけなければならず、この作業だけで数ヶ月を要することも珍しくありません。相続人全員の現在の戸籍謄本も必要です。

ステップ3. 相続財産の調査（名寄帳などの取得）

市区町村役場で「固定資産税評価証明書」や「名寄帳（なよせちょう）」を取得し、亡くなった方が所有していた不動産を正確に特定します。

私道部分や山林など、遺族が把握していなかった不動産が漏れてしまうケースが多いので注意が必要です。

ステップ4. 遺産分割協議と協議書の作成

法定相続人全員で「誰がどの財産を相続するか」を話し合います。全員の合意が得られたら「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が実印で署名・捺印します。

ここには全員の印鑑証明書（期限はありませんが、最新のものが望ましい）を添付します。

ステップ5. 管轄の法務局への登記申請

集めた戸籍や遺産分割協議書、住民票、固定資産税評価証明書などを揃え、不動産を管轄する法務局へ「登記申請書」を作成して提出します。

この際、国に納める税金として「登録免許税（不動産の固定資産税評価額の0.4%）」を収入印紙等で納付します。書類に不備がなければ、1〜2週間程度で新しい権利証（登記識別情報通知）が発行され、手続き完了です。

5. 自力でやる？専門家に頼む？費用と手間のリアル

相続登記をご自身で行う最大のメリットは「専門家の報酬（実費以外の費用）を節約できる」点です。しかし、平日の日中に役所や法務局へ何度も足を運ぶ必要があり、窓口で書類の不備を指摘されるたびに修正や追加収集に追われます。特に過去の放置分や兄弟姉妹が絡む相続の場合、法律知識がないまま進めると行き詰まる可能性が非常に高くなります。

司法書士に依頼する圧倒的なメリット

司法書士に依頼した場合、面倒な「戸籍の収集」から「遺産分割協議書の作成」「法務局への申請」まで、すべての手続きを丸ごと代行することが可能です。

お客様が行うのは「司法書士からの報告の確認」と「完成した書類へのご署名・ご捺印」のみ。貴重な時間と精神的なストレスを大幅に削減できます。

期限（2027年3月）が来る前に！まずは無料相談で現状把握を

2024年の法改正による相続登記の義務化は、決して他人事ではありません。特に、過去の相続を放置している方にとって、「2027年3月31日」というリミットは刻一刻と迫っています。

「誰に相談すればいいのか分からない」「複雑になりすぎて手が付けられない」と悩んでいる間にも、過料のリスクや親族の認知症・死亡といった新たなトラブルの種は膨らんでいます。

北区・赤羽で地域密着のサポートを行う『赤羽相続相談窓口（司法書士法人リエール）』では、相続専門の司法書士がお客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案いたします。

• 初回相談無料（明瞭な料金体系でご案内します）

• 赤羽駅より徒歩3分の好立地

• 面倒な戸籍収集からの「相続手続き丸ごとサポート」も大好評

「うちは義務化の対象になる？」「費用はいくらくらい？」といった些細な疑問でも構いません。まずは手遅れになる前に、当事務所の無料相談をご活用ください。平日はもちろん、事前予約で土日祝日も対応可能です。また、LINEからでもお気軽にご相談いただけます。

相続の不安を安心に変える第一歩を、ぜひ私たちと踏み出しましょう。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

【初回無料相談を実施中】赤羽相続相談窓口にお気軽にご相談ください

赤羽相続相談窓口（司法書士法人リエール）では、配偶者居住権を活用した遺言書作成や、相続生前対策に関する初回無料相談を承っております。

「何から始めればいいかわからない」という段階でも構いません。親身になって最適なアドバイスをさせていただきます。大切なご家族の笑顔と安心を守るために、まずはお気軽にお問い合わせください。