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民事信託サポート

あてはまる人は当事務所へご相談ください

・もし自分が認知症になったら、相続ができるか不安

・自分の資産を直系の子孫に相続させ、傍系の人間に渡したくない

・親族（例えば未成年の息子や高齢の親）の財産を本人に代わって管理したい

・自分が死亡した後に発生する、自分の相続人の相続（二世代先の相続）を指定したい

・資産を贈与した後に、贈与された人が無駄遣いしないよう、贈与した人が引き続き贈与した財産を管理したい

民事信託（家族信託）とは

信託とは財産を信頼できる人（あるいは会社）に託して、託した目的に従って管理してもらうことです。

最近では、「終活」という言葉が盛んに使われるようになり、皆が人生のエンディングを迎えるにあたって、やり残しが無いように、人生の棚卸を始めたのです。

自分のやりたいことやしたいことを考えたとき、新しい財産管理の方法として「民事信託（家族信託）」という管理手法が登場したのです。

財産所有者が元気なうちは自分で管理したいが、徐々に意志判断能力を欠き、資産の運用・処分が法的に難しくなることに備え、事前に親子等で資産の運用・処分の仕組みを決めておくことが、民事信託のメリットなのです。

近年、高齢化率（65歳以上の人が総人口に占める割合）が急上昇しており、日本は「超高齢社会」と言われています。

超高齢社会の到来により、認知症患者の増加が懸念され、相続対策を考える上でも大きな課題となっております。

元気なうちはできるだけ頑張って、いざというときにはきちんと備えておくというのが、
民事信託の仕組みですから、まさに今の時代に相応しい制度と言えるでしょう。

一般的に信託というと信託銀行をイメージされるかもしれませんが、一般の方でも信託を受けること（財産を預かること）が可能です。

民事信託の具体的な活用例

・ケース１　親亡き後に、障がいを持つ子供の生活を保障してほしい

・ケース２　自分の死後、高齢あるいは認知症の配偶者の財産を適切に管理してほしい

・ケース３　自分の死後、財産を妻→息子の順に相続させたい

・ケース４　高齢の親の財産を管理したい

・ケース５　自社株を後継者へ贈与したいが、議決権は引き続き保有したい

当事務所の民事信託サポート

サービス内容	報酬額
民事信託設計コンサルティング費用	（信託する財産が１種類の場合） 330,000円（／1契約） （信託する財産が２種類以上の場合） 財産額の1.1％（最低330,000円～） 連続型の場合、加算あり +110,000円～（／1契約）
民事信託契約書作成費用	165,000円（／1契約）
民事信託登記費用	110,000円（／1管轄）

※信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場の実費（公正証書作成費用3.3万円から）
※信託契約書の作成費用
※信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士費用（固定資産税評価額の1,000分の4。ただし、土地信託の場合は固定資産税評価額の1,000分の3）
※信託監督人を置く場合の信託管理人司法書士費用（月額1.1万円~）※郵送費等の実費が発生します。

民事信託のご相談は当事務所にお任せください

家族信託は認知症になってからではできません。

ご自身やご家族の想いを実現するためには、とにかく早めの対策が必要です。

家族信託に関するご相談は当事務所にお任せください。

相続の専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは03-6903-8329になります。お気軽にご相談ください。

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