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【おひとりさま・おふたりさまの終活】子供がいない方の相続対策と認知症への備え

少子高齢化やライフスタイルの多様化に伴い、子供がいないご夫婦（おふたりさま）や、単身で生活されている方（おひとりさま）の終活・相続に関するご相談が、東京都北区（王子・赤羽・十条・田端周辺など）でも急増しています。

「夫婦二人だけだから、万が一のときは全財産をパートナーに残せば何の問題もない」 「身寄りがないし、財産もそれほど多くないから、特に難しい手続きは必要ないだろう」

日々の業務のなかで、このように考えていらっしゃる方にお会いすることは少なくありません。しかし、司法書士という法律の専門家から見ると、これは非常に危険な状態です。実は、「子供がいない世帯」こそ、事前の法的対策を怠ると深刻なトラブルに発展しやすいのが相続・財産管理の実態なのです。

特に「相続人が誰になるのかという範囲の問題」と「認知症発症による銀行口座などの資産凍結」の2点については、法律上のルールを正しく把握していないと、残された配偶者や周囲の方々に予期せぬ大きな負担を強いることになります。

本記事では、子供がいない方特有の相続リスク、認知症への法的な備え、そして当事務所に寄せられた具体的なご相談事例を交えながら、今すぐ始めるべき正しい終活対策をわかりやすく解説します。

子供がいない夫婦（おふたりさま）の落とし穴｜「全財産が配偶者に渡る」は大間違い

「子供がいなければ、亡くなった配偶者の財産はすべて生き残った夫や妻のものになる」と思い込んでいる方が非常に多くいらっしゃいます。しかし、現行の民法では、配偶者が常に全財産を無条件で単独相続できるわけではありません。

子供がいない場合、配偶者以外の法定相続人は以下の順位で決まるというルールがあります。

第1順位（直系卑属）： 子供や孫（※子供がいないため今回は該当しません）
第2順位（直系尊属）： 親や祖父母
第3順位（兄弟姉妹）： 兄弟姉妹（すでに他界している場合は、その子供である甥・姪）

60代〜70代以降のご夫婦の場合、ご両親や祖父母はすでに亡くなられているケースが大半です。その結果、法律上は「生き残った配偶者」と「亡くなった配偶者の兄弟姉妹（または甥姪）」が共同相続人となります。

この場合の法定相続分は「配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1」と定められています。つまり、預貯金の解約や不動産の名義変更（相続登記）を行うためには、これらすべての相続人で「遺産分割協議」を行い、全員から実印をもらい、印鑑証明書を揃えなければならないのです。

普段から親しく付き合っている兄弟姉妹であればスムーズに進むかもしれませんが、長年疎遠だった義理の兄弟や、顔も合わせたことがない甥・姪と金銭の話を進めることは、残された配偶者にとって精神的・肉体的に極めて過酷な負担となります。

【事例解説①】60代後半・Aさんご夫婦｜疎遠だった義弟からの遺産分割請求

ここで、当事務所へ実際にご相談に来られた北区在住のAさん（60代女性）の事例をご紹介します。事前の対策がなかったために、住み慣れた家を失いかけた深刻なケースです。

【ご相談内容の背景とトラブルの発生】

Aさんは夫と2人暮らしで子供はいませんでした。北区内にある築30年の戸建て住宅（夫名義）に住み、穏やかな老後を過ごしていましたが、ある日突然、夫が心筋梗塞で急逝してしまいます。突然の別れに茫然自失となっていたAさんのもとに、地方在住で10年以上連絡を取っていなかった夫の弟から一本の電話が入りました。

弟からの言葉は、「兄さんの財産の4分の1は、法律上私の取り分のはずだ。家を売却して現金で清算してほしい」というものでした。

【問題点と結末】

夫の遺産は、評価額約3,000万円の自宅不動産と、預貯金約500万円でした。合計3,500万円のうち4分の1、すなわち約875万円を弟へ支払う必要が生じたのです。

しかし、Aさんの手元にある現金だけでは、弟が要求する金額をとても用意できません。最悪の場合、思い出の詰まった北区の自宅を売却して現金化し、住む場所を失う窮地に追い込まれました。

最終的には司法書士が間に入り、法律的な交渉を重ねた結果、弟に長期の分割払いで了承してもらうことでなんとか合意を取り付けました。

しかし、解決までに費やした時間と、Aさんが負った深い精神的疲労は計り知れません。

【遺言書が1通あれば防げた悲劇】

このケースにおける最大のポイントは、「兄弟姉妹には遺留分（いりゅうぶん：法律上保障された最低限の遺産取り分）がない」という民法上のルール（民法第1042条）です。

もし亡くなった夫が生前に、「妻にすべての財産を相続させる」という内容の遺言書（できれば公正証書遺言）をたった1通遺していれば、弟には遺留分を請求する権利が一切ないため、Aさんは遺産分割協議を行うことなく、単独で自宅の名義変更と預貯金の解約手続きを完了させることができたのです。

子供がいないご夫婦にとって、遺言書の作成は単なる「選択肢」ではなく、残された配偶者のその後の生活と命を守るための「愛情」であると言っても過言ではありません。

身寄りがない「おひとりさま」が直面する3つの現実

未婚の方や、配偶者に先立たれて単身で生活されている「おひとりさま」の場合、夫婦とはまた違った側面でのリスクが存在します。特に以下の3つの問題について、元気なうちに方針を決めておく必要があります。

① 財産の国庫帰属と、希望の相手への遺贈

法定相続人が誰もいない場合、遺産は最終的に国（国庫）に帰属します。しかし、亡くなったら翌日に自動的に国のものになるわけではありません。

家庭裁判所が「相続財産清算人」という専門家を選任し、未払いの税金や病院代の支払い、身の回りの世話をしていた内縁の配偶者などへの財産分与の手続きを、1年以上の長い時間をかけて行います。

もし、お世話になった知人や友人、あるいは特定の福祉団体などに自分の財産を遺したい（寄付・遺贈したい）という希望がある場合は、必ず生前に「遺言書」を作成しておく必要があります。

② 入院・介護施設入居時の「身元保証人」の不在

高齢期に入ると、病院への入院や介護施設への入居時に、ほぼ必ず「身元引受人・身元保証人」を求められます。

親族がいない場合、緊急時の医療同意や、万が一費用が未払いになった際の支払いを担保する人がおらず、希望する施設に入所を断られてしまう事態が起こり得ます。

③ 逝去後の膨大な死後事務の担い手不足

人が亡くなった後には、相続手続き以外にも膨大な実務が発生します。

・葬儀、火葬、納骨、お寺への供養の手配
・住んでいた賃貸アパートやマンションの明渡し
・家財道具や日用品の処分（遺品整理）
・電気、ガス、水道、インターネットなどインフラの解約
・病院や施設利用料の最終精算
・スマートフォンやパソコン内のデータ消去、SNSアカウントの削除

親族がいない場合、これらの手続きを代行する法的権限を持つ人が存在しないため、大家さんや近隣住民、あるいは自治体（北区役所等）に多大な迷惑をかけることになってしまいます。

【事例解説②】70代単身・Bさんのケース｜死後事務と遺言によるトータル解決

北区王子エリアにお住まいのBさん（70代男性・独身）は、ご両親や兄弟はすでに他界しており、甥や姪ともまったく連絡を取っていない完全な単身生活者でした。

【ご相談内容の背景】

Bさんは、「自分が突然倒れたり、このまま孤独死してしまったりしたとき、誰が葬儀を出してくれるのか。

賃貸マンションの片付けはどうなるのか。少しばかりの預貯金があるが、最終的にどう処分すべきか、元気な今のうちに決めておきたい」と、強い不安を抱えて当事務所へ来所されました。

【司法書士による解決策の提案と実行】

当事務所では、Bさんの将来への不安を包括的に解消するため、以下の3つの法的手続きをセットでご提案し、公証役場にて公正証書として作成しました。

死後事務委任契約の締結

ご逝去後の葬儀の手配、菩提寺への納骨、賃貸契約の解除、家財の処分といった一切の事務手続きを、当事務所の司法書士に委任する契約を結びました。

公正証書遺言の作成

残った預貯金の中から、上記の「死後事務」にかかる費用や未払い金を清算した上で、残った財産は長年Bさんが個人的に支援していた動物愛護団体へ全額寄付（遺贈）するという内容を遺言書に明記しました。

任意後見契約の締結

もし将来Bさんが認知症を発症した場合には、速やかに司法書士が財産管理人としてサポートに入る「任意後見契約」もあわせて結びました。

これらの契約手続きを終えた後、Bさんは「ずっと抱えていた胸のつかえが取れた。これで誰にも迷惑をかけずに、残りの人生を前向きに楽しむことができる」と、大変晴れやかな表情で安堵されていました。

認知症による「資産凍結」の脅威と早期対策の重要性

亡くなった後の相続対策と並んで、高齢期において極めて差し迫った問題となるのが「認知症による資産凍結」です。

銀行などの金融機関は、口座名義人が認知症になり判断能力が不十分になったと知ると、本人の財産が詐欺被害などに遭うのを防ぐために口座を厳格に凍結します。これにより、以下の事態が引き起こされます。

・本人名義の口座から、日々の生活費や介護施設の費用が引き出せなくなる
・高額な医療費の支払いが滞る
・まとまった施設入居一時金を作るために、本人の自宅を売却しようとしても契約ができない

「夫婦なんだから、妻である私が夫の通帳と印鑑を持っていけばお金を下ろせるだろう」と安易に考えていると、窓口で本人の意思確認ができないことを理由に取引を停止され、妻自身のわずかな年金や預貯金だけで、夫の高額な介護費用を賄わなければならない過酷な状況に陥ります。

すでに認知症が進行してしまった場合には、家庭裁判所に申し立てて「成年後見人」を選任してもらう「法定後見制度」を利用するしか方法がなくなります。

しかし法定後見制度には、裁判所の判断で面識のない専門家（弁護士や司法書士など）が後見人に選ばれる可能性が高いことや、本人が亡くなるまで毎月数万円の報酬を支払い続けなければならないこと、そして生前贈与などの柔軟な財産運用が一切できなくなることなど、ご家族にとって使い勝手が悪い側面も多く存在します。

おひとりさま・おふたりさまを守る法的備え

将来の認知症による資産凍結と、亡くなった後の相続トラブルを未然に防ぐためには、本人の判断能力がしっかりしている「元気なうち」に対策を講じておくことが鉄則です。ご自身の状況に応じて、以下の4つの制度を組み合わせて法的な備えを構築します。

公正証書遺言

遺産分割協議という親族間の話し合いを回避し、配偶者や第三者、あるいは団体など、自分の希望する相手に確実に財産を承継させるための強力な法的文書です。

自筆の遺言書は無効になるリスクが高いため、公証役場で作成する公正証書遺言を強く推奨します。

任意後見契約

将来、自分が認知症などで判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ自分が信頼して選んだ人（配偶者、親族、または司法書士などの専門家）に、財産管理や介護施設の入所契約などの代理権を与えておく契約です。

財産管理等委任契約

認知症にはなっていなくても、足腰が弱って銀行に行けなくなったり、目が悪くなって書類が書けなくなったりした場合に、預金の払戻しや各種支払いを信頼できる人に代行してもらうための契約です。

判断能力があるうちからスタートできるのが特徴です。

死後事務委任契約

葬儀や納骨の手配、家財処分、行政機関への各種届け出など、死亡直後に発生する様々な実務を第三者に代行してもらう契約です。おひとりさまにとっては必須とも言える備えです。

子供のいないご夫婦であれば、まずは「夫婦相互に全財産を相続させる公正証書遺言」を作成しておくことが第一歩です。

さらに、どちらかが先に亡くなった後のことや、将来の認知症に備えて「任意後見契約」をセットで検討するのが理想的です。

おひとりさまの場合は、上記に加えて「死後事務委任契約」を締結しておくことで、身寄りがなくても周囲に迷惑をかけず、尊厳ある最期を迎えることが可能になります。

北区で相続・終活の相談をするなら地域密着の司法書士へ

相続や終活の対策は、インターネット上の一般的な知識だけを頼りに自己流で進めると、書式の不備や親族関係の誤認により、いざという時に法的に無効となってしまう恐れがあります。

司法書士は、不動産の相続登記（名義変更）はもちろんのこと、遺言書の文案作成から公証役場での証人立会い、成年後見・任意後見の受任、家庭裁判所へ提出する書類の作成、預貯金の解約手続きを含む遺産承継業務までを一貫してサポートできる「身近な街の法律家」です。

特に東京都北区においては、以下のような地域特有の事情に配慮した手続きが求められます。

・十条や滝野川などの下町エリアに多い、入り組んだ私道の持ち分や共有名義の権利関係の整理。
・赤羽周辺の高層マンションや高価格帯不動産における、遺産分割トラブルの防止策。
・相続したものの誰も住む予定がない実家（空き家）の適切な管理や売却手続きへの対応。

当事務所では、北区および近隣エリアにお住まいの皆様へ向けて、事前の初回無料相談を積極的に実施しております。

「子供がいないため、将来の私たち夫婦の財産管理がとても心配だ」 「頼れる親族がいないため、自分の最期の手続きを信頼できる専門家に託したい」

このような漠然としたお悩みをお持ちの方も、ご状況をじっくりと丁寧にお伺いし、お一人おひとりのライフプランや資産状況に最適化されたオーダーメイドの終活プランをご提案いたします。

問題が表面化して手遅れになってしまう前の、お元気な今のうちに、ぜひ一度お気軽にご相談ください。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

【初回無料相談を実施中】赤羽相続相談窓口にお気軽にご相談ください

赤羽相続相談窓口（司法書士法人リエール）では、配偶者居住権を活用した遺言書作成や、相続生前対策に関する初回無料相談を承っております。

「何から始めればいいかわからない」という段階でも構いません。親身になって最適なアドバイスをさせていただきます。大切なご家族の笑顔と安心を守るために、まずはお気軽にお問い合わせください。