北区・赤羽で相続・遺言の相談なら安心料金の赤羽相続相談窓口

相続不動産の評価を減らす

相続税の負担を軽くするためには、出来るだけ相続税評価額を減らしておくことが肝心です。
もちろん、違法に減らすのではなく、法律で認められている事項を漏れなく適用していくのです。

下記に代表的な評価減の方法論を掲載しておきますので、参考にしてください。

土地を他人に貸している場合

借地権（建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権）の目的となっている宅地

貸宅地の評価額＝自用地価額×（１－借地権割合）
（自用地・・・他人に貸さずに、自分で使用している土地のこと）

土地を借りている場合

借地権の評価額＝自用地とした場合の評価額×借地権割合
（借地権割合は、路線価図や評価倍率表に表示されている）

賃貸物件を所有しているとき【貸家建付地評価減】

所有する土地に家屋を建てて他人に貸している時の土地

賃貸建付地の評価額＝自用地価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
（賃貸割合＝賃貸されている各独立部分の床面積の合計÷家屋の各独立部分の床面積の合計）

生活に必要な資産に対する配慮【小規模宅地の評価減】

生活の基盤となる最低限必要な財産を相続税から守るため、被相続人の居住用宅地や事業用宅地のうち、一定の面積までは通常の評価より一定の評価減を行うものです。

宅地の状況	種類	限度面積 平成26年12月31日まで	限度面積 平成27年1月1日以降	減額される比率
居住用宅地	特定居住用宅地（居住継続）	２４０㎡	３３０㎡	８０％
事業用宅地	特定同族会社事業用宅地	４００㎡	４００㎡	８０％
	特定同族会社事業用宅地	４００㎡	４００㎡	８０％
	不動産貸付（事業貸付）	２００㎡	２００㎡	５０％

建物を他人に貸している場合

貸家の評価額＝固定資産税評価額×（１－借家権割合×賃貸割合）