相続人のなかに未成年者が含まれていた事例
ご相談内容
『妻が死亡したので、妻名義の財産の相続手続きをお願いしたい。』というご相談でした。
お話しを伺うと、ご主人と子の計２名が相続人であること、子が未成年であることが判明しました。
ご主人の希望としては、お子様が若年であることを考慮し、遺産は全て自分が相続したいということでした。
司法書士からの提案＆お手伝い
未成年者は遺産分割協議に参加することができません。
法定代理人である親権者（本事例のご主人）も、自らが相続人になっている場合には、未成年者（子）の代わりに分割協議を行うことができません。
このような場合には、親権者とは別に、子のための特別代理人を選任し、その特別代理人とその他の相続人との間で遺産分割協議を行う必要があります。
本事例でも、特別代理人の選任が必要であること、選任に関する手続き等を丁寧に説明し、また選任に関する手続きを弊事務所で行うことにより、不動産をはじめ奥様の遺産をご主人名義にする手続きを完了させました。
当事務所のコメント
夫婦の一方がお亡くなりになり、他方配偶者とその子供が相続人であるケースはよく見られます。また、子供が未成年者であることも多々あります。
このような場合では、誰が相続人であるかや法定相続分等については分かりやすいのですが、特別代理人に関しては馴染みがない方が多数かと思います。
特別代理人の選任に関しても裁判所での手続きとなりますので、ご自身でお手続きをなさるのは躊躇される面があるかと思います。
また、本事例では、遺産の全てをご主人が相続するという内容で遺産分割協議がまとまり、未成年者（子）は何も取得していません。
未成年者（子）にも法定相続分（本事例では２分の１）がありますので、本来ですと、こういった内容の遺産分割協議は裁判所側が認めないことが多いです。
弊事務所では、迅速・柔軟な対応を行うことにより、お客様のご希望にかなう結果のお手伝いができればと考えております。お気軽にご相談くださいませ。
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| 相続財産の価額 | 報酬額 |
|---|---|
|
200万円以下 |
165,000円 |
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200万円を超え500万円以下 |
220,000円 |
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500万円を超え5000万円以下 |
価額の1.32%+154,000円 |
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5000万円を超え1億円以下 |
価額の1.1%+264,000円 |
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1億円を超え3億円以下 |
価額の0.77%+594,000円 |
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3億円以上 |
価額の0.44%+1,639,000円 |
※200万円以下15万円の費用でご依頼場合、預金口座の数3行以上は1行につき+3万円になります。
※戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
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※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※弁護士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します
※２時間を超える出張が必要な場合は、出張費用として２時間２万円、以降１時間毎に１万円加算させていただきます。
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※司法書士法施行規則第３１条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。
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