本国の証明書集めが困難な状況から、裁判所への丁寧な上申で解決した事例
状況
■ ご相談の背景
外国籍の被相続人（亡くなられた方）が残された「遺言書」が見つかり、ご遺族様が相談にお見えになりました。被相続人様は生前に日本へ帰化されており、日本国内に不動産や預貯金などの遺産がある状態でした。
■ お客様のご希望
残された大切な遺言書の内容通りに、スムーズに、かつ法的に問題のない形で相続手続きを進めたいというご希望を持たれていました。
■ お客様の懸念点
国籍が関わる相続（渉外相続）では、日本の法律だけでなく本国の法律や手続きも関係してきます。ご相談者様は「日本の戸籍だけではすべての相続人を特定することが難しく、本国の書類をどう集めればいいのかわからない」「手続きが頓挫してしまうのではないか」と、大変強い不安を抱えていらっしゃいました。
当事務所からのご提案＆お手伝い
■ 当法人の対応内容
以下のステップで徹底的な調査と手続きを迅速に進めました。
帰化後の日本における戸籍収集：
まずは日本国内における閉鎖戸籍や除籍謄本、帰化の記載がある戸籍などをすべて網羅的に収集し、日本国内での親族関係を証明しました。
本国の証明書の収集：
被相続人様の本国（国籍国）の制度を調査し、出生や婚姻、家族関係を証明する現地の公的書類（登録証明書など）を一つひとつ手配し、収集を進めました。
裁判所へのアプローチ（上申書等の作成）：
どうしても一部の相続人の証明書が入手困難だったため、それまでに集めた膨大な書類から「これ以上の追跡が不可能な理由」と「実質的な相続人の範囲」を法的に整理。裁判所と緊密に連携・相談を重ね、事情を説明する「上申書」や代替となる合理的な書面を作成・提出しました。
結果
■ 対応にあたって留意した点（当法人のこだわり）
外国籍の方の相続では、本国の制度などの理由により、「すべての相続人の証明書を集めることが物理的に不可能なケース」が多々あります。
今回も一部の書類が揃わないリスクがありましたが、そこで諦めるのではなく、「今ある証拠でいかに法的な正当性を証明するか」に注力し、裁判所の担当官へ丁寧な説明を尽くすよう留意しました。
■ 解決後の結果とお客様の声
💡 お客様のご希望に添えたか
無事に遺言書の検認手続きを終えることができました。
懸念されていた相続人の特定についても、当法人が裁判所と粘り強く協議を重ね、適切な上申書を提出したことで裁判所側にも納得していただき、手続きを前に進めることができました。
お客様からは、「自分たちだけでは絶対に途方に暮れていた。裁判所との難しいやり取りまでプロに任せられて本当に救われました」と、安堵の笑顔とともに大変嬉しいお言葉をいただきました。
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相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。
当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
予約受付専用ダイヤルは03-6903-8329になります。
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この記事の執筆者
司法書士法人リエール
代表
鶴見 英司
保有資格東京司法書士会所属 登録番号 第5857号 ・簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 認定 第1201083号
専門分野相続・遺言・民事信託
経歴司法書士法人リエールの代表を務める。内装職人を経て、２７歳から司法書士を目指し勉強を始める。 平成２２年度司法書士試験合格後、都内の司法書士事務所に勤務。 不動産登記業務を中心に、商業登記、相続登記等の登記業務を数多く担当する。 平成２５年６月、赤羽にて独立開業。令和５年４月、事務所名を鶴見司法書士事務所から司法書士法人リエールに変更。
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